利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、東和プロセスソリューション株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種業務支援サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスをご利用ください。

1. 序文および規約への同意

本規約は、利用者と東和プロセスソリューション株式会社との間に適用される契約条件を定めるものです。利用者が当社のサービスの申込み、見積書への承諾、契約書への署名、または当社サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

本規約に同意いただけない場合、利用者は当社のサービスを利用することはできません。

2. サービスの範囲

当社は、主として以下の業務プロセス改善支援サービスを提供します。

• 業務プロセス診断
• 現場改善コンサルティング
• 標準作業手順書（SOP）作成支援
• 工程分析・ボトルネック特定
• 品質管理フロー設計
• 改善施策の定着化支援

当社のサービスは、原則としてコンサルティング、分析、設計、助言、文書作成支援、運用定着支援を目的とするものであり、法令上の許認可が必要な業務、医療行為、法律事務、税務申告、労務手続その他の専門資格を要する業務を当社が直接行うものではありません。

当社は、利用者の業種、組織体制、現場環境、提供資料の内容等に応じて、サービス内容、実施方法、納期、成果物の形式を個別に定めることがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、当社サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報、資料、データを提供すること
• 必要な社内承認、権限、第三者同意を取得したうえで情報を提供すること
• 当社の助言、提案、成果物を最終的に採用・実施するかどうかを自らの責任で判断すること
• 当社の業務遂行に必要な範囲で、担当者、現場、設備、資料等への適切なアクセスを確保すること
• 当社または第三者の権利、名誉、信用、プライバシーを侵害しないこと
• 法令、公序良俗、本規約および個別契約に違反しないこと

利用者が提供した情報の不正確さ、不備、遅延、または利用者側の事情に起因して生じた損害、遅延、成果未達について、当社は責任を負いません。

4. 料金および支払条件

サービス料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無は、個別の見積書、発注書、契約書、または当社が別途提示する条件に従うものとします。

• 料金は、原則として消費税等を別途加算して請求します。
• 振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
• 当社が必要と判断した場合、着手前に前払金または一部前払金をお願いすることがあります。
• 利用者の都合による作業追加、仕様変更、再訪問、再分析等が生じた場合、当社は追加料金を請求できるものとします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約に別段の定めがない限り、当社所定の方法によりキャンセルを申し出ることができます。ただし、キャンセルの時期に応じて、以下のキャンセル料が発生する場合があります。

• 業務開始前：無料または実費相当額
• 業務開始後：実施済み作業分、準備費用、外注費、交通費、宿泊費その他実費相当額
• 成果物作成後または納品後：原則として返金不可

当社が既に提供した役務、作成済み資料、調査分析、打合せ、現地訪問等に対する対価は返金の対象外です。返金が必要となる場合であっても、当社は合理的な範囲で精算を行うものとします。

利用者の責めに帰すべき事由により契約が解除または中止された場合、当社は損害賠償を請求できるものとします。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、当社サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、事業機会の喪失、データ消失、信用毀損について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、法令上この上限が無効とされる場合は、その法令の範囲内で責任を負うものとします。

当社は、利用者の社内運用、意思決定、第三者との契約、法令対応、品質保証、労務管理、安全管理、監査対応等について、最終的な責任を負うものではありません。

7. 知的財産権

当社が作成し、利用者に提供する提案書、分析資料、報告書、テンプレート、SOP案、フロー図、改善計画、その他の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に留保されます。

利用者は、当社が提供した成果物を、自己の社内利用の範囲でのみ使用することができます。利用者は、当社の事前の書面承諾なく、成果物を第三者に開示、複製、改変、転載、販売、再配布、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、ロゴ、商標、業務データ、写真、動画、文書その他の情報に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および業務上の機密情報を適切に取り扱います。

• 当社は、サービス提供、連絡、契約管理、請求、品質向上、法令遵守の目的で情報を利用します。
• 当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先に情報を取り扱わせることがあります。
• 当社は、法令に基づく場合、または利用者の同意がある場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。
• 利用者は、当社に提供する情報について、適法に取得され、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。

当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーまたは個別契約に従うものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、停電、通信障害、交通機関の停止、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、労働争議、サイバー攻撃、その他当社の合理的支配を超える事由により、本規約上の義務の全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する間、当社は履行の遅延または中断を行うことができ、必要に応じて納期、実施方法、契約条件を協議のうえ変更できるものとします。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者に事前に通知することにより、本規約を変更できるものとします。法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的理由がある場合、当社は相当な方法で周知します。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に当社サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および個別契約の成立、効力、履行、解釈に関しては、日本法を準拠法とします。

本規約または当社サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、当社サービス、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：東和プロセスソリューション株式会社
• 住所：〒105-0012 東京都港区芝大門2丁目4-1
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6435-7824

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

以上